参照条文 登録免許税法 附則第7条
参照条文 登録免許税法 別表第1の1
参照条文 登録免許税法施行令附則３項、４項
参照条文 地方税法 348条第2項 五, 六
登記面積と税納付書等の評価面積の差異を確認。
差異がある場合、評価・公課証明書を取得し、差異分の地目等を確認。
非課税の差異分面積が、公衆用道路、公共道路等名目の場合、
公課上の数値で単価計算、このとき、小数点以下切り捨て。
上の単価×非課税面積×３０/１００を算出し、
評価・公課に表示された課税分「価格」と合算する。
下記は実際に法務局へ申請、完了した事例：
登記地積：288.09㎡ 宅地部分：256.68㎡ 公衆用道路：31.41㎡
宅地部分の価格 61,491,000円（A）
（A）÷256.68㎡ ＝239,562円/㎡ ←小数点以下切捨
公衆用道路部分の価格
239,562円×31.41㎡×30/100＝2,257,392円（B）←やはり小数点以下切捨
登記地積の価格 （A）＋（B）＝63,748,392円
小数点以下を切り捨てる根拠法令は確認できず。
やはり、個別に法務局へ事前確認することとします。
そして３０/１００の根拠は、法令ではなく「法務局依命通達」なのですね。
先輩方ありがとうございました。